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津島市地方就職支援金
最終更新日：2024年6月26日
今年度の申請期限は令和7年1月17日（金曜）です。予算に達した時点で受付を終了します。
地方就職支援金とは
東京圏内(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(条件不利地域を除く）)に居住し、かつ本部が東京都内にある大学の東京圏内のキャンパスに在学する学部生で、卒業後、津島市へ移住し、愛知県内を勤務地とする企業に就職する方が、地方で行う就職活動に要する交通費に対し、国・愛知県・津島市が共同で支援金を交付する制度です。
交付額
| 基準額 | 交付額 |
|---|---|
| 実際に要した交通費の総額が24,000円以上の場合 | 12,000円（上限） |
| 実際に要した交通費の総額が24,000円に満たない場合 | 要した交通費の総額の2分の1以内（千円未満切捨て） |
交付額は「2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（令和4年11月30日就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議決定）」に沿った卒業年度の6月1日以降の就職活動（内定日が卒業年度の10月1日以降となる企業に限る）にかかる往復交通費の2分の1以内となります。
支援金の交付は、当該企業の就職活動（採用面接、試験等）に係る交通費を対象として、就職する企業の内定後に、1人につき、1回限りの申請となります。
交付対象
次の「移住等に関する要件」と「就業(就業先）に関する要件」をともに満たす方に支援金を交付します。
詳しくは、
地方就職支援金申請の手引き(PDF:415KB)をご確認ください。
移住等に関する要件
（1）移住元に関する要件
次のア、イのすべてに該当すること。
ア 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏（注1）内のキャンパスに在学（原則4年以上）し（注2）、当該大学を卒業する見込みであること。
| 都道府県名 | 条件不利地域 |
|---|---|
| 東京都 | 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 |
| 埼玉県 | 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 |
| 千葉県 | 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 |
| 神奈川県 | 山北町、真鶴町、清川村 |
注2 4年生大学（飛び級により4年未満で卒業する場合を含む）の学生が対象。大学院生、短大生、高専生は対象外。
イ 大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。
（2）移住先に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ア 勤務地が愛知県内に所在する企業に就職することが内定していること。
イ 卒業後に上記内定企業に就職し、津島市に地方就職支援金の申請日から1年以内に転入する意思を有していること。
ウ 津島市に、地方就職支援金の転入日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
（3）その他の要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
ア 愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
イ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ その他愛知県、又は津島市が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者ではないこと。
エ 移住支援金の交付を受けた者ではないこと。
就業（就業先）に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
（1）勤務地（就業場所）が愛知県内に所在すること。
（2）風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（3）条例に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する法人等でないこと。
（4）官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
（5）就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業ではないこと。
（6）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
（7）当該地域への勤務地限定型社員としての採用予定であること。
申請期限
令和7年1月17日（金曜）です。
ただし、予算の状況によっては期限を変更する場合がありますので、申請要件を満たしている場合は、なるべく早めにご相談の上、申請してください。
申請書類等
申請方法については以下の手引き等をご確認ください。
| 必要書類 | 記入例等 | |
|---|---|---|
| 申請時 |
|
津島市地方就職支援金交付申請書（様式1）記入例（PDF：143KB） |
|
津島市地方就職支援金の交付申請に関する誓約事項（様式1別紙1)記入例（PDF：110KB） |
|
|
愛知県及び津島市地方就職学生支援事業に係る個人情報の取扱い（様式1別紙2）記入例（PDF：88KB） |
|
| 振込申出書（様式1別紙3）記入例（PDF：105KB） |
||
| 内定証明書（様式2）記入例（PDF：113KB） |
||
| □ 地方就職支援金の振込先がわかる預金通帳またはキャッシュカードの写し | ー | |
| □ 写真付き身分証明書の写し | 例 運転免許証、個人番号カード、パスポート等 | |
| □ 東京圏内に居住していることがわかる書類 | 例 住民票、卒業年度の複数月の公共料金領収書等 | |
| □ 在学証明書 | 卒業学年である確認がとれるもの | |
| □ 内定先企業の選考内容（開催日時、場所）等が記載された案内 | 例 企業からの通知、メール等 | |
| □ 内定先企業の選考に係る交通費の領収書等 | 移動した日付、区間、金額がわかるもの | |
交付 |
津島市地方就職支援金請求書(様式4) | 交付決定後、市から様式を送付します。 |
交付後 |
|
交付を受けた方は、支援金の申請日から1年、3年及び5年を経過した各時点において、申請内容の変更の有無について報告が必要です。 |
|
支援金の返還
| 要件 | 全額の返還 | 半額の返還 |
|---|---|---|
| 移住 | 支援金の申請日から1年以内に津島市に転入しなかった場合 |
ー |
| 転入日から3年未満に津島市から転出した場合 | 転入日から3年以上5年以内に津島市から転出した場合 | |
| 就業 | 支援金の申請日から1年以内に支援金の要件を満たす内定先企業へ就業しなかった場合 | ー |
| 就業日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合 | ー | |
| その他 | 虚偽の申請その他の不正な行為等が明らかになった場合 | ー |
交付決定後、上の表のいずれかに該当する場合は、支援金の全額または半額を返還していただきます。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむをえない事情があるものとして市長が認めた場合は対象外となる場合があります。
問い合わせ先・申請書の提出先、提出方法
申請書類を郵送もしくは持参により市に提出してください。
〒496-8686 愛知県津島市立込町2丁目21番地
津島市役所 建設産業部産業振興課 (津島市役所4階)
電話番号 0567-55-9663(直通)
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