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セーフティネット保証7号の認定
最終更新日:2024年7月1日
セーフティネット保証7号認定申請を受付しています。
セーフティネット保証7号とは
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための制度です。
現在の指定状況については、中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご確認ください。
対象の中小企業者及び認定要件
- 【法人】登記上の住所地または事業実体のある事業所/【個人事業主】事業実体のある事業所の所在地が津島市であること。
- 指定金融機関(注記1)と金融取引を行っており、全ての金融機関(注記2)からの総借入金残高に対する指定金融機関からの借入金残高の占める割合が10%以上であること。
- 指定金融機関からの直近の借入残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
- 全ての金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少していること。
注記1「指定金融機関」とは、経済産業大臣が指定する金融機関をいう。
注記2「全ての金融機関」とは下記の金融機関をいう。
銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫、㈱商工組合中央金庫、 ㈱日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫、旧中小企業金融公庫、旧国際協力銀行)、㈱日本政策投資銀行、 沖縄振興開発金融公庫、保険会社、信託会社
申請に必要な書類
必要書類 | 注記等 |
---|---|
▢ 認定申請書(様式第7)(ワード:22KB) | 2部提出してください。 |
▢ 認定申請書添付書類(ワード:51KB) | 1部提出してください。 |
▢ 現在または前年同期に借入金残高のある全ての |
直近及び前年同期の借入金にかかる残高証明書(同一基準日で揃える) |
▢ 下記の直近1期分の写し 【法人】決算書 【個人事業主】確定申告書(控) |
下記の写しを提出してください。 【法人】決算書のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計画書、製造原価明細表、販売費一般管理費明細表の写し 【個人事業主】確定申告書別表一(税務署の受付印があるもの)、青色申告決算書または収支内訳書 |
▢ 事業所の所在地がわかる書類 | 下記の写しを提出してください。 【法人】履歴事項全部証明書(3か月以内に発行されたもの) 【個人事業主】確定申告書(控)で確認できれば不要です。 |
▢ 委任状(ワード:16KB) | 金融機関が中小企業者の代わりに申請する場合は、提出してください。 |
必要に応じて、その他の書類の提出を求めることがあります。
売上高等の減少率については、少数点第2位以下を切り捨てて記載してください(例:8.562%は8.5%)。
その他注意点
- 市の認定が、融資を確約するものではありません。
- 市の認定には、数日ほどお時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。
- 市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
- 本認定を受けた後は、認定申請書に記載の有効期間内(30日以内)に保証の申し込みを行ってください。