令和4年度施政方針

最終更新日：2022年6月13日

令和4年度施政方針

令和4年第2回津島市議会定例会の開会において、市政運営に対する所信を表明するとともに、主要施策等についての説明を行いました。
全文は、以下からダウンロードできます。

はじめに

令和4年第2回津島市議会定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信を申し上げますとともに、補正予算の大綱につきまして、ご説明をさせていただきます
このたび、私は、市民の皆様からの厚いご信任を賜り、市長3期目の職務に就かせていただき、今後さらに4年間、津島市政の舵取り役を担うこととなりました。
市政を改めてお預かりする重責に、誠に身が引き締まる思いでありますが、この重責をしっかりと受け止め、市民の皆様からお寄せいただきました信頼とご期待にお応えするため、新たな決意を持って、津島市のさらなる発展に全力を尽くして、取り組んでまいる所存であります。
市議会議員の皆様、並びに市民の皆様におかれましても、津島市の発展のため、ご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

私はこれまで、市民の皆様の信頼とご期待にお応えするため、2期8年にわたって津島市が魅力と活気あふれるまちとなるように、全力で市政運営に取り組んでまいりました。その間、100年に一度と言われる新型コロナウイルスの感染拡大による危機的状況に置かれました。日本国内で最初に発生が確認されてから間もなく2年半が経過しようとしておりますが、いまだに収束の気配がありません。
こうした中でも、非常に厳しい状況に置かれている市民の皆様や事業者の皆様に支援を届けるため、（1）感染拡大の防止、（2）市民の暮らしの支援、（3）子育て・教育支援、（4）地域経済の支援といった4つの支援が必要と考え、これまで様々な事業を実施してまいりました。令和2年度から実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策事業第1弾から第11弾までを含め、これまでに実施いたしました新型コロナウイルス感染症関連事業は、112事業、事業費といたしましては約109億7,900万円となります。これらの事業は、コロナの感染状況や市民の皆様・事業者の皆様の状況に合わせて、しっかりと対応しており、大きな成果があったと考えております。
引き続き次のコロナ対策として、市の自己財源と国の交付金等を有効に活用し、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を、緊急かつ機動的に実施するため、思い切った子ども子育て世帯への支援として、9月から来年3月まで7か月で総額約2億円の「小・中学校、保育所・認定こども園・幼稚園給食費の無償化」など、様々な事業展開をしてまいります。
また、市民の皆様の安全のため、新型コロナウイルスワクチンの接種にも全力で取り組んでまいりました。津島市医師会をはじめ関係団体に積極的にご協力いただくとともに、市内の企業からも集団接種の会場を提供していただき、これまで円滑に実施できております。この場をお借りして深く感謝申し上げます。
市民病院においても、院長を始めとする医師、看護師などの医療職、また事務職員も含めて職員一同が協力してコロナに対応しており、市民の命、健康を守る要としての役割を果たしております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、世の中の価値を一変させました。事業所におけるテレワークの導入などにより、地方に居住していても仕事と生活が両立できるということで、これまで長い間止めることができなかった東京一極集中にも是正の動きが見られます。ZoomなどのWeb会議システムを使用することにより、別々の場所にいながら同じ会議に参加するといったことも一般的になりました。
コロナ禍によって生じた価値観の変化に対しても、柔軟に対応していく必要があると考えております。
ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、世界経済に長期的な悪影響を与えるといわれております。平和があってこそ経済成長ができるものであり、長期化すれば大変厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした世界経済の中、1年間厳しい舵取りが想定されますが、5つの成長戦略に果敢に挑んでまいります。

さて、私が8年前に市政を引き継いだ際には、2つの大きな課題がございました。
1つ目は、厳しい財政状況を健全化させること、2つ目は市民病院の経営安定化でございました。この2つを最重要課題と捉え、全力で取り組んでまいりました。
1つ目の財政健全化につきましては、私が市政を引き継いだ8年前、本市の財政状況は非常に厳しいものでした。そのため、財政を健全化させるべく、事務事業の徹底的な見直しなどによる歳出の削減、様々な形での歳入の確保などに精力的に取り組んでまいりました。平成27年度には平成17年度に策定した「津島市財政改革行動計画」に代わる新たな「津島市行財政改革推進大綱」を策定し、徹底的な行財政改革を行ってまいりました。私が就任した平成26年度から令和2年度までの7年間の効果額は、約62億4,600万円となり、市の財務体質を大きく変えることができたと考えております。また、本市の人口は平成17年頃をピークに減少してはおりますが、税収は逆に増加傾向であり、令和2年度の税収は、10年前の平成22年度と比較して約2億円増加しております。
これらのことなどから、市の貯金にあたる財政調整基金の残高は、私が就任する前年度末である平成25年度末時点では15億9,800万円でしたが、令和3年度末見込みでは約39億6,000万円と23億6,200万円増加、率にして約2.5倍にさせることができました。
また、市の実質的な借金にあたる臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、平成25年度末には約59億8,200万円でしたが、平成30年度末には約49億5,200万円と10億円以上削減できる想定ができたため、全小中学校のエアコン設置や、全小中学校のトイレ洋式化、さらには全小中学校の1人1台タブレットの整備など、平成30年度から令和3年度までの4年間で、総額約25億5,000万円を超えるなど、将来を担う子どもたちのために積極的に投資を行いました。また、防災・減災対策として水道管の耐震化で約16億円を超える投資をはじめ、避難所となる3つの小学校に耐震性貯水槽40tの設置などに、総額約3億円の投資により、災害時の飲料水の確保など、市民の皆様の安全・安心を確保するために公助としてできる取組を進めてまいりました。
この間、平成28年度から30年度までの3年間には、約7億円の地方交付税の減額もございましたが、令和3年度末の市債残高の見込みは59億2,500万円と、私の目指すつしま成長戦略を進める中でも、私が就任する前の平成25年度末の金額とほぼ同水準となっております。
2つ目の課題である市民病院の経営安定化につきましては、市民病院が海部医療圏の医療を守る要となる中核病院としての役割を果たすとともに、市民の皆様から信頼され続けられるように、安定的な地域医療の推進を目指し、経営改善の取組を進めてまいりました。その結果、平成29年度から5期連続で経常収支黒字化を達成するとともに、平成28年度末に19億円あった一時借入金を解消することができました。また、借金にあたる企業債残高に関しても、ピーク時の平成17年度末には約161億円でございましたが、令和3年度末の見込みでは、約72億円と約89億円減少、率にして約45％に減少させることができました。

ただいま申し上げましたとおり、財政の健全化と市民病院の経営安定化を図ってきたことにより、津島市が次なるステップへ進むための準備ができたものと考えております。

津島市は本年で市制施行75周年を迎えました。この節目の年に、コロナによって変わった価値観に対応しながら、新しい時代へと歩みを進めていかなければなりません。令和3年度には、市の最上位計画である「第5次津島市総合計画」及び将来の都市像や都市づくりの方向性を示す「都市計画マスタープラン」を策定いたしました。これらの計画に基づき、未来に向けてまちづくりを進めていく必要があります。そのためには、私は3つの視点で改革を進める必要があると考えています。
1つ目の視点は、「ひと」の改革です。どんな施策も実際に実施するのは「ひと」であります。人材育成を行うことで職員の能力を高め、市民サービスの向上につなげるのです。そのため、研修等により職員の学びなおし「リスキリング」を行い、いかなる社会情勢にも対応できるように人材育成を行うとともに、職員一人ひとりの意識改革を行うなど、「ひと」の改革に取り組む必要があります。
2つ目の視点は、「もの」の改革です。本市の公共施設は老朽化が進んでおり、施設の統廃合や集約化が必要となります。また、本市の持つ地域資源を生かしながら、積極的に民間の資金や技術を活用するといった「もの」の改革に取り組む必要があります。
3つ目の視点は、「こと」の改革です。引き続き財政健全化や市民病院の経営安定化に取り組むことはもちろんのこと、ウィズコロナ、アフターコロナといった今後を見据えた対応も必要となります。これまでに経験したことがない状況にも対応しながら、将来に向けた「こと」の改革に取り組む必要があります。
これまでも「ひと・もの・こと」の改革に取り組んでまいりましたが、より一層の「ひと・もの・こと」の改革に取り組むことが重要となります。

また、それに加えて、新たな時代のまちづくりに必要となるキーワードが2つあると考えております。
1つ目のキーワードは、「規制緩和による民間活力の導入」です。
これまでも、神守中町・下町及び唐臼地区の合計約68万平方メートルにおいて、都市計画の用途を見直し、建ぺい率・容積率を高め、土地活用の促進を図りました。また、宇治、白浜、鹿伏兎の3地区約21万平方メートルにおいても、条例によって規制緩和し、企業誘致も順調に進んでいます。天王川公園におきましても、パークPFIによる民間活力の活用に取り組んでおります。引き続き規制緩和により、民間の資金やアイデアを導入していくことが必要となるのです。
また、地方公共団体が行う地方創生の取組に対して、企業から寄附をいただく「企業版ふるさと納税」についても、積極的に活用し、企業とのパートナーシップを構築してまいります。
2つ目のキーワードは、「デジタル化でしあわせ実感」です。
デジタル化は市民の利便性の向上だけでなく、職員の働きがい改革の実現により、市民と職員の両方のしあわせの実感につながります。そのためには、先ほども申し上げました、学びなおし「リスキリング」による職員の人材育成が重要であります。
この「規制緩和による民間活力の導入」と「デジタル化でしあわせ実感」の2つのキーワードを念頭に置きながら、まちづくりに取り組んでまいります。

現在、日本はかつてない少子高齢化により、人口減少社会となっております。令和2年に実施された国勢調査におきましても、日本の人口は、平成27年に実施されました前回調査に引き続き減少しております。本市におきましても同様に人口が減少しており、今後もその傾向が続くことが予想されます。そういった状況においても、子育て環境の充実や、企業誘致による働く場の確保、地域資源を活用した魅力あるまちづくりなど、各種施策を推進することでまちの魅力を高め、住んでみたい、住んでよかったと感じるまちづくりを進め、移住・定住につなげてまいります。
子育て環境の充実に関しては、これまで中学校卒業までの子ども医療費の完全無料化を始めとする子育て支援の充実や、全小中学校へのエアコン設置、全小中学校トイレの洋式化を始めとする学校環境の充実などに取り組んでまいりました。今後も全小中学校の照明をLED化するグリーン（脱炭素）事業や老朽化した学校屋内運動場の大規模改修など、引き続き子育て環境の充実を図るとともに、日本一のプログラミング教育を目指し、教育に特長をもたせ、子育て世代を呼び込んでまいります。
企業誘致に関しましても引き続き推進し、働く場所の確保や地域経済の活性化につなげるとともに、昼間人口の増加につなげてまいります。
地域資源を活用した魅力あるまちづくりに関しては、昨年度に策定いたしました都市計画マスタープランにおいて、津島駅周辺を「正面玄関」として位置づけるとともに、市内の東西南北それぞれに玄関を位置づけ、それぞれの玄関に光をあて、それぞれが輝くまちづくりを目指してまいります。
まちづくりの交流の核となる交通基盤の充実・整備につながる動きとして、木曽川・長良川の新架橋については、県が整備ルートを検討しており、名古屋津島線バイパスについても着実に進められ、津島玄関まちづくり構想（ゲートウェイプロジェクト）においての基軸となるものです。東海北陸自動車道の延伸となる一宮西港道路については、国が主体となって、概略的なルートの検討に着手することが公表されました。
また、現在、リニア中央新幹線の開業に向けた工事が進められているところですが、リニアの開業によって、首都圏、中部圏、関西圏が1時間圏内で結ばれ、三大都市圏が一体となった巨大な経済圏である「スーパーメガリージョン」が創造されることとなります。これにより、リニアによる対流の活発化と新たな価値の創造を図ることとなり、リニアの開業に合わせ、名鉄名古屋駅のホームの拡張（4車線化）により、名古屋駅までの所要時間の短縮が期待され、本市の人口の増加にもつながるものと考えております。
これら道路と鉄道をネットワークとしたまちづくりを進めていくことが、地域間競争を勝ち抜くことにつながります。こうした意味でも、都市計画マスタープランで示す津島玄関まちづくり構想（ゲートウェイプロジェクト）に積極的に取り組む必要があると考えております。
高齢化が進む中、買い物や通院などマイカーを使えない、あるいは今後使えなくなる高齢者や、移動が困難な障がいのある方などの移動につきまして、地域の問題となっております。
現在、本市では、駅や市役所をはじめとする公共施設、病院、スーパーなどの目的地をつなぐ移動手段について、ふれあいバスにより、市内4コースを定時・定路線で運行しております。
「おでかけタクシー事業」の推進により、高齢者や障がいのある方などに寄り添った移動支援を進めてまいります。

ただいま、述べさせていただきましたことを踏まえながら、成長投資を進め、津島市の「価値」を高めるために、次への挑戦となる「つしま成長戦略第3弾」に挑んでまいります。挑戦することが未来を創造することにつながるのです。
それでは、「つしま成長戦略第3弾」の各項目について、私の所信を述べさせていただきます。

子ども・子育て応援都市、つしま

まず、「つしま成長戦略」の1点目、「子ども・子育て応援都市、つしま」について、ご説明申し上げます。

未来を担う子どもたちは、津島市の「宝」です。子どもの健やかな育成を図り、子育てをしやすい環境づくりを推進していくことは、大変重要であります。
子育て世代への支援・環境の充実として、これまで中学校卒業までの子ども医療費の完全無料化を実施したほか、妊娠期から子育て期まで切れ目なく総合的に支援する「子育て世代包括支援センター事業」を実施してまいりました。また、市内に子育て支援センターが、総合保健福祉センター内にある西地区、生涯学習センター内にある東地区の2箇所あり、土日も開所し、子育て世代の交流を図るとともに、子育てに悩んでいる方も気軽に相談できるよう、子育て支援機能の充実を図っております。
今後はさらに18歳までの子ども医療費入院・通院共に完全無料化を進めてまいります。
教育環境の充実として、これまで全小中学校へ1人1台タブレットの整備やICT支援員の派遣など、学校のICT環境の整備にも取り組んでまいりました。
今後も、さらなる教育環境の充実のため、市内全ての小中学校に、日本初の導入規模で、AI機能を持った人型ロボットと、高性能なセンサーを使ったブロックを導入してまいります。
人型ロボットは、子どもたちが動作や対話プログラムを作成することにより、一方的な会話だけではなく、手足を動かして踊ったり歌ったり双方向の会話を行うことのほか、ロボットと英語の発音練習を楽しく行うことができ、また、プログラミング可能なブロックを組み立て、指示した動作をさせるなど、子どもたちが確かめながら実体験することを可能とします。このように、プログラミングを見える化することは、物事を順序立てて論理的に考える能力や、問題解決能力を身に付けることにもつながります。
放課後子ども教室にも、ブロックで自由な形を作り、プログラミングによって様々な動きを与えて遊ぶロボット・プログラミング学習機材を導入します。
子どもたちの学ぶことに対する関心や意欲を高め、「楽しくて役に立つ教育」を実践し、未来社会を自らの力で生き抜く力を育んでまいります。
また、児童・生徒が安心して有意義な学校生活が過ごせるよう、市内全ての小中学校へのエアコン設置、トイレの洋式化の整備を行ってまいりました。
昨年は、道路灯や公園灯1,277基、事業規模約8,950万円でLED化を行ってまいりました。
次は、小中学校の全ての照明約7,400基、事業規模約1億5,700万円で、今年度中にLED化するグリーン（脱炭素）事業のほか、「学校施設長寿命化計画」に基づき、蛭間小学校及び神守中学校体育館の長寿命化のための大規模改修の実施設計を行ってまいります。今後も計画的に学校施設の改修を進めてまいります。
子どもたちの国際理解教育として、これまでも在名古屋の領事館の協力をいただきながら、市内小学校において国際交流事業を行ってまいりました。今後は、「領事館交流プロジェクト」として、県内にある8つ全ての領事館と連携して、グローバル化する社会の中で、子どもたちが未来を切り拓く国際人として成長し、ボーダレスな時代に対応するための国際交流事業を進めてまいります。
働いていること等により、保護者が昼間不在となる家庭の子どもたちが、放課後や長期休み中に、安全で楽しく過ごすための遊びや生活の場である学童保育につきましては、現在、市内8小学校区にこどもの家を設置しており、そのうち神守こどもの家につきましては、入所者の増加と学校から遠方であることに伴い、令和5年4月の開所を目標に、神守小学校敷地内への整備を進めてまいります。
引き続き、夏休み、春休みの居場所づくり事業や、放課後子ども教室事業、子育て支援センターにおける親子の交流や育児相談など、子育て支援に力を入れてまいります。

防災・減災モデル都市、つしま

次に、「つしま成長戦略」の2点目、「防災・減災モデル都市、つしま」について、ご説明申し上げます。
南海トラフにおいて、マグニチュード8～9クラスの地震が、今後40年以内に90％程度と高い発生確率で予測され、発生した場合には甚大な被害が想定されています。また、近年頻発する集中豪雨や台風の強大化による風水害の激甚化も懸念されています。
市民の皆様の暮らしを守るため、本市の地域防災計画や国土強靭化地域計画に基づき、計画的に防災・減災、強靭化のための施策を進めてまいります。
自然災害への備えとして、昨年3月に生涯学習センター内にオープンいたしました「自助・共助防災学習センター」には、避難所用テントや段ボールベッドなど、避難生活で使用する物品や、災害時の写真パネルの展示、防災学習に役立つ映像を用意しており、このセンターを通じた平時における防災知識の普及啓発や防災講座により、災害発生時のリスクや対応を正しく理解できる環境を整え、自助、共助のさらなる意識向上を図ってまいります。
災害への備えは、自助・共助・公助の考え方に基づき、それぞれの立場で考えていくことが重要です。市民一人ひとりが日ごろから自分事ととらえ防災の意識を持ち続けていただくため、昨年度は全世帯に防災ハザードマップ及びマイ・タイムラインを配布いたしました。市で定める毎月第3日曜日の家庭防災の日に、各家庭で防災について話し合っていただくことをお願いするとともに、マグニチュード6．8以上の地震が発生した場合、気象庁から臨時情報が発表されますが、うろたえることのないよう後悔しない備えのため、コロナ禍の状況を見極めながら実践的な防災訓練を開催し、防災対策の向上を図ってまいります。
各小中学校におきましては、家庭防災の日に合わせて、防災情報カードを活用した防災学習を毎月実施しており、さらに防災映像を各学校で活用し、防災意識の向上を図ってまいります。
また、災害時に必要な資機材や食料の備蓄を計画的に進めるとともに、大規模災害時は、まずは公助として飲料水の確保が大切であることから、又吉配水場から先行開設避難所などの重要施設である北小学校、西小学校、南小学校、東小学校、市役所、市民病院への水道管の耐震化や、神島田小学校、高台寺小学校、蛭間小学校への耐震性貯水槽40tを設置してまいりました。今後も引き続き、先行開設避難所などの重要施設への水道管の耐震化を進めるとともに、全ての小中学校に耐震性貯水槽の設置を計画的に進めてまいります。
なお、大規模災害の場合、救援物資が届くまでに時間がかかりますので、市民の皆様におかれましては、命をつなぐためにも7日分程度の飲料水・食品などの家庭用備蓄品の用意をよろしくお願いします。
その他、市内災害情報を素早く収集し展開を行うため、ドローンや道路に冠水センサーを設置するなど、デジタルを活用した防災システムの導入を進めることにより、災害に備え、市民の安全・安心につなげてまいります。

地域の特性を活かした交流都市、つしま

次に、「つしま成長戦略」の3点目、「地域の特性を活かした交流都市、つしま」について、ご説明申し上げます。
本市は、津島神社をはじめ国の重要文化財「旧堀田家住宅」や、旧天王社の社家であり、かつ津島御師の唯一の遺構である「氷室作太夫家住居」、数多くの寺院、歴史的な町家・町並み、ユネスコ無形文化遺産に登録された全国33の「山・鉾・屋台行事」の一つである「尾張津島天王祭の車楽舟行事」をはじめとする四季折々のまつり、日本の歴史公園100選に選ばれている天王川公園など、魅力的な地域資源が豊かなまちであります。
先人達が残してくれたこれら歴史的な景観や伝統・文化を守り、育て、継承し、地域の活性化につなげていくために「津島市歴史的風致維持向上計画」を策定し、令和2年3月に県下4番目として国の認定を受けました。津島の歴史的価値が認められたわけであります。
これまで尾張津島秋まつりで使用する山車を収める山車蔵の修景や小路、観光案内板の整備、おもてなしコンシェルジュや体験プログラムの開発など、来訪者をもてなすため、ハード・ソフトの両面からの取組を進めてきました。
本市は、「東海三県寺密度No.1」という特長を生かし、「津島てら・まち御縁結び」を開催しています。また、名古屋鉄道株式会社とタイアップし、津島駅までの往復割引乗車券と、市内飲食店や土産物店で利用できるクーポンがセットになった「つしまちあるき」を実施し、大変多くの方にお越しいただきました。
このような魅力のある本市は、名古屋駅まで最短20分台で行くことができ、生活に必要なものや場所へのアクセスが良く、自然にもほどよく囲まれたまちです。都会と田舎それぞれの要素を持ち合わせている「とかいなか」としての強みを全国に発信しています。また、津島市出身のプロランナーの神野大地選手に津島市初のふるさと津島応援広報大使に就任いただくとともに、本市の魅力をSNSで多面的に発信する「津島PR応援団」の団長としても津島の魅力を発信いただいております。引き続きこうした事業に取り組んでまいります。
市民の憩いの場である天王川公園につきましては、民間資金を活用する「公募設置管理制度」いわゆるパークPFIにより、さらなる魅力向上を目指し、本市の歴史・文化・水辺を生かしたゾーニング、特に多くの観光客が訪れる都市核となる津島駅から天王通り、歴史核となる津島神社、自然核である天王川公園へと居心地がよく歩きたくなる「まちなかウォーカブル」を進めてまいります。

地域経済が活性化する発展都市、つしま

次に、「つしま成長戦略」の4点目、「地域経済が活性化する発展都市、つしま」について、ご説明申し上げます。
多くの人から「選ばれるまち」となり、住み続けていただくためには、働く場が確保されていることが大切です。
企業誘致につきましては、これまでに16社を誘致いたしました。すでに操業を開始しているのは10社で、そのうち4社は津島市に本社を移転しております。都市計画法第34条第12号の規定に基づき、工場等を建築できるように宇治・白浜・鹿伏兎町地内に指定した区域の有効面積約18万5,000平方メートルのうち、約13万2,000平方メートルを活用しており、活用率は約72％となります。都市計画マスタープランでは、企業誘致のエリアを新たに3か所増やしました。
引き続き、市内全域に働く場が確保できるよう、地権者等と話し合いを進めてまいります。
また、これまで神守中町・神守下町及び唐臼地区の合計約68万平方メートルにおいて、都市計画の用途地域を見直し、建ぺい率・容積率の制限の緩和も行ってまいりました。このことにより、これまで建築できなかった建物も建築可能となり、土地活用の促進につながったほか、新たに住宅を取得した50歳未満の方に最大で100万円の「津島市まちなか定住促進補助金」を交付するなど、定住促進を図ってまいりました
今回、新しく策定いたしました都市計画マスタープランでは、将来に向けたまちづくり戦略として、津島駅周辺を正面玄関と位置づけるとともに、市内の東西南北それぞれに玄関口を位置づけました。
津島駅周辺は、多くの人が交流する「本市の正面玄関」として、ホテル誘致や駅近居住誘導など、都市環境の充実を図り、人口密度や人の往来の増加を目指すほか、これまで市内の隅と言われていたところを、広域から鉄道や幹線道路により、本市にアクセスする際の玄関口となる東西南北地域に玄関を配置することにより光をあて、都市活力の向上として、産業や観光などのつながりをより広域的に活性化させてまいります。
また、都市核の正面玄関である津島駅、自然核である天王川公園、歴史核である津島神社の3つの核、そしてこれらを結ぶ天王通り線、3核1軸を中心に「食べる、寝る、遊ぶ」というテーマでまちづくりを推進していくための第1弾が、4月に発表いたしました天王川公園であります。
多くの市民の皆様から期待や関心が寄せられる新たな天王川公園に向けてパークPFI及び指定管理者の募集を行ったところ、天王川公園に魅力を感じていただき、複数の事業者から応募をいただきました。全国展開する事業者からの応募があり、天王川公園のポテンシャルを改めて実感した次第であります。
民間の資金とアイデアをいただいて、天王川公園には、若者に人気のあるスターバックスコーヒーが来ていただく予定となりました。
藤棚や丸池の水辺に隣接する広大な芝生広場や、授乳室を備えたサービスセンターの整備も進める予定であります。
この新たな天王川公園を基軸に、津島神社周辺の歴史文化を織り交ぜながら、人の流れを呼び込む話題性のある「場」を創出させるまちづくりを進めてまいります。
また、パークPFI第2弾として東公園の整備を進めてまいりますが、投資をしていただけるような魅力のあるまちであるということを、引き続き積極的に発信してまいります。

いつまでも健康で暮らす都市、つしま

次に、「つしま成長戦略」の5点目、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」について、ご説明申し上げます。
津島市民病院は、海部医療圏の中核病院として、急性期病棟、地域包括ケア病棟、緩和ケア病棟を設置し、専門性の高い医療を提供する「急性期機能」と、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する「回復期機能」とを併せ持ち、幅広く対応しております。
また、救急・災害時の医療提供を行うとともに、この2年間、新型コロナウイルス感染症に最前線で対応してきましたように、「新興感染症への対応」という役割も担っており、市民の皆様が、健康で安心して暮らしていただくために、なくてはならない病院であります。
市と病院との連携を高めながら、病院と一緒に課題に取り組んできた結果、救急をはじめとする地域に必要な医療の提供に適切に対応することができ、医療の質が向上し、その成果として、5年連続での黒字化達成に加えまして、長年の懸案事項でありました「一時借入金年度末残高の解消」も果たすことができました。市民病院の経営改善が着実に進み、安定感が増したことの表れであると認識しております。この良い流れを止めることなく、継続していくことが重要であると考えております。
津島市民病院は、市民の皆様の生命を守るために、地域医療の要として、引き続き質の高い医療を提供するとともに、これまで以上に、市と病院とが力を合わせて、市民病院の安定的かつ継続的な運営に努めてまいります。
市民の皆様に幸せを感じていただくためには、心身の健康が大変重要であります。そのため、市民の皆様の健康が一番であります。
全ての世代の健康づくりを推進するため、昨年度から、愛知県と市町村とが協働で実施している健康マイレージ事業を活用し、「つしま健康マイレージ」としてスマホアプリにより、自分で決めた健康づくりの実践や、健康イベントへの参加などを記録し、マイレージを貯める「笑顔で健幸大作戦！」を進めております。
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛により、運動量や人との関わりが大幅に減りました。このことにより体や心の衰えが進むことが懸念されております。体や心の衰えを予防する取組として、自然と歩きたくなる快適な歩行空間を整備するため、ウォーキングコースを市民とともに作り上げるとともに、表示板や健幸ベンチの設置、健幸アンバサダーによる健康づくりへの支援の輪を広げ、ウォーキングを通した健康行動への意欲向上を図ってまいります。

以上「つしま成長戦略」として掲げた5つの項目に沿って説明しました。この5つの成長戦略を効果的に推進していくためには、ICTを分野横断的に活用していく必要があります。

本市では、昨年度からデジタル推進アドバイザーの派遣を受けており、併せて昨年4月から、総務デジタル課を設置し、体制強化を図ったところであります。
また、今年の3月には、「津島市DX推進計画」を策定したところであり、防災や観光、被災者支援、防犯などへの活用や、役所に「来ない」、書類を「書かない」、手続きを「待たせない」行政サービスのオンライン化やキャシュレス化など、DX推進計画に沿って本市のデジタル化をさらに進めてまいります。加えて政策的には、内閣府地方創生推進室より「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の交付について、本市が提出した3つの事業「人型ロボットと一緒にみんなでプログラミング学習事業」、「デジタルでまるごと「楽らく」ハピネスつしま事業」、「デジタルでまるごと「あんしん」ハピネスつしま事業」が採択されました。これらの事業を含め、「デジタル化で、しあわせ実感都市、つしま」を目指し、デジタル化でまちおこしをしてまいります。
取組を進めるにあたっては、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金や地方創生関連交付金など、国や県の交付金等を有効に活用してまいります。

以上、市政3期目を迎えるにあたっての、5つの成長戦略第3弾におけるそれぞれの主な取組内容と、まちづくりを進めていくうえでの3つの視点、さらには重要となる2つのキーワードについて、私の考えを述べさせていただきました。

令和4年度補正予算案

ここからは、これらを実現していくために、今議会に提出いたしております令和4年度補正予算案につきまして、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、骨格予算として編成しました当初予算を肉付けする予算であります。第3期市政のスタート、私が掲げたつしま成長戦略を実現するため、まずは、その第一段階として取り掛かるものを今補正予算に反映させました。今後も計画的に進めていきたいと考えています。
今補正予算の規模を申し上げますと、一般会計が、22億4,578万円、特別会計が、2会計で143万円、合わせますと、総額22億4,721万円の増額補正となります。
それでは、主な事業について説明いたします。最初に、つしま成長戦略を横断的・効果的に進める3つの重点事業から説明いたします。

1つ目は、新しい都市計画マスタープランに示しました津島玄関まちづくり構想（ゲートウェイプロジェクト）の実現に取り組む「マスタープラン推進事業」でございます。市の正面玄関となる津島駅から天王川公園、津島神社周辺を「都市核」、「自然核」、「歴史核」として魅力向上、賑わい創出等を図るため、津島駅周辺まちづくり構想の策定、駅東側の駅前広場の基本設計等を行う「津島駅周辺まちづくり事業」、旧わざ・語り・伝承の館、旧開導教会跡地について調査を行う利活用事業、天王川公園の藤棚改修、民間活力でさらなる魅力向上を図る「天王川公園パークPFI」、北の玄関口となる青塚駅周辺を快適で住みよい環境とするため、土地利用構想を策定する事業、東の玄関口となる名古屋津島線バイパス周辺を新たな交流を生み出す拠点とするため、東公園のパークPFIを含めたサウンディング型市場調査を行う事業など、新たなまちづくりを進めるための事業費を計上いたしました。

2つ目は、「DX推進事業」でございます。内閣府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の採択をいただきました「人型ロボットと一緒にみんなでプログラミング学習」として、小中学校においてロボット等を活用して行う「プログラミング教育事業」、「デジタルでまるごと「楽らく」ハピネスつしま」として、住民票交付などの行政手続きをオンライン化・デジタル化する「コンビニ交付事業」、「窓口電子化事業」、「デジタルでまるごと「あんしん」ハピネスつしま」として、災害時の情報をシステムにより一元化・可視化するほか、4年間でドローン操縦人材を20人育成する「防災システム事業」、「ドローン活用事業」、そのほか、職員のスキルアップ等を進め、4年間でデジタル人材を100人育成する「デジタル人材育成研修事業」など、デジタルで幸せを実現するための事業費を計上いたしました。

3つ目は、「地方創生推進事業」でございます。昨年度、市役所若手職員で構成する「つしま創生！若手職員プロジェクトチーム」を設置し、総合計画の重点戦略の実現に向けた政策を検討するため会議を開催し、政策提案を行ってもらいました。その提案を基に、「住んでよし！訪れて良し！津島スタイル（1）生きる力を育む「津島っ子」大作戦！」として、電子図書館や読書手帳の導入、民間人材を活用した縄跳び教室等で、子どもが身近に読書や運動に触れる機会を創出する「子どもの読解力・体力向上事業」、「津島スタイル（2）魅力マシマシ津島市大作戦！」として、シティプロモーション用サイトを立ち上げ、You Tube等で津島の魅力を発信する「魅力発信向上事業」、「津島スタイル（3）ハピネス津島大作戦！」として、市民参加でウォーキングコースを作成するなど、歩くこと、健康づくりの習慣化を図る「健幸ウォーカブル事業」、廃棄の可能性のある食品を安価でやりとりするためのマッチングサービスを導入するなど、食品ロスの削減を図る「もったいない運動事業」、防災について楽しく学ぶ機会を創出し、防災意識の向上や担い手の育成を図る「あそぼうさい　まなぼうさい事業」といった住みたい、訪れたいまちを実現するための事業費を計上いたしました。

ここからは、そのほかの事業について、5つの成長戦略に沿って説明いたします。
1つ目の、「子ども・子育て応援都市、つしま」としましては、「子ども医療費支給事業」を10月診療分から、18歳まで所得制限なしの入院・通院共に完全無料化に拡大するための費用、小学校から離れた場所にある「神守こどもの家」を神守小学校の敷地内に建設する事業、老朽化した蛭間小学校及び神守中学校の屋内運動場を大規模改修するための実施設計の費用、全小中学校の照明をLED化する事業など、子育て世代への支援、子どもが学び育つ環境整備のための事業費を計上いたしました。また、国際化への対応のため、県内8領事館との交流を通して行う「領事館交流プロジェクト事業」の事業費を計上いたしました。

2つ目の、「防災・減災のモデル都市、つしま」としましては、災害時の一時避難等に対応する「都市公園」の整備事業として、「神守第1・第2公園」に加え、新たに「第3公園」の整備に着手する費用、災害時の救助活動等で活躍する「緊急消防援助隊救助工作車」を更新する費用などハード面の事業費とともに、自助・共助への支援として、ご家庭の窓ガラスへの飛散防止フィルム貼り付けを支援する「飛散防止フィルム貼付事業」、一人暮らしのお年寄りの方を対象に行う「住宅用火災警報器設置補助事業」など、皆様と一緒に災害に強いまちを目指すための事業費を計上いたしました。

3つ目の、「地域の特性を活かした交流都市、つしま」としましては、津島の魅力発信や交流を広げる事業として、観光パンフレットの代わりとなる津島の祭、建造物、文化、産業の写真が掲載されたカードを作成する「写真で魅せる津島の伝統PR事業」や、ふるさと津島応援広報大使であります当市出身のプロランナー神野大地選手を起用した「PR事業」や「ランニング教室事業」等の事業費を計上いたしました。

4つ目の、「地域経済が活性化する発展都市、つしま」としましては、天王川公園・津島神社周辺へのアクセスとなる「橋詰見越線」の道路改良はじめ、道路や橋梁等を整備する「社会資本整備事業」、「道路整備事業」、排水路の改修等を進める「土地改良事業」、「排水路整備事業」など、社会基盤を整備するための投資的事業費を昨年度から大幅に増額し計上いたしました。また、民間企業とのパートナーシップを構築し津島の活性化・発展に繋げるため、「企業版ふるさと納税」を推進するための費用を計上いたしました。

5つ目の、「いつまでも健康で暮らす都市、つしま」としましては、健康マイレージアプリ等を活用し幅広い世代に健康づくりに参加いただく「笑顔で健幸大作戦！」の事業費を昨年度に引き続き計上いたしました。今回は、市内事業者や団体向けの参加支援など、内容をさらに充実しております。そのほか、子宮頸がんワクチンの任意接種を受けた方の接種費用を補助する「子宮頸がんワクチン任意接種費補助事業」、がん治療により必要となった補整具等の購入費を補助する「がん患者アピアランスケア支援補助事業」など、誰もが健康で暮らすための事業費を計上いたしました。

5つの成長戦略に沿って説明させていただきました。今補正予算では、これらのほかに、市制施行75周年事業としまして、愛知県河川課と連携し、まち歩きイベントで津島市の魅力を発信する「ブラアイチサポート事業」、「笑顔で健幸大作戦事業」の一環として開催する「市民みんなで天王川750周歩こう大会」、津島の歴史的資産を散策する「文化遺産ナビスタンプラリー事業」などの事業費を計上しており、フォトコンテストやパネル展示等のイベントも計画しているところであります。

最後に、引き続きしっかりと対応していく必要がある「新型コロナウイルス感染症対策」でございます。今回は、その第12弾として、これまでにもご好評をいただいておりますプレミアム率50％の「プレミアム付商品券事業」はじめ、新たな対策として、農業者へ経営支援の給付金を支給する「農業担い手支援事業」、市民活動団体の取組等を支援する「コロナ禍のまちづくり応援事業」、そのほか、公共施設の手洗いの自動水栓化、葉苅スポーツの家、共存園保育所、新開こども園などのトイレ改修など、市民・事業者の皆様への支援や感染拡大防止等のため、45事業、総額2億4,411万6千円を計上いたしました。

以上、今回の補正予算の主な事業について申し上げました。