令和4年度当初予算

　令和4年度の財政見通しについては、歳入面においては、新型コロナウイルスや原油高、半導体不足等の影響はありつつも、若干の景気回復が見込まれることにより、市税の増収が見込まれる。また、地方交付税は、国の地方財政計画では前年度の総額を上回っている一方で、臨時財政対策債は下回っており、本市では合計で前年度と同程度の確保が見込まれる。
　歳出面においては、前年度に引き続き新型コロナウイルスへの対応が必要であり、また、高齢化の進展に伴い扶助費等が確実に増加するほか、他会計への支出金等により、多額の財源不足が見込まれる。
　こうした中で、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、人口減少をはじめとした社会情勢の変化や、一層、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応していくと同時に、将来を見据え、地域の特性を活かした元気で活力あるまちづくりを進めていく必要がある。
　不足する財源については、財政調整基金の取崩し等により確保するが、健全な財政運営を行うためには取崩しにも限界があり、令和4年度についても引き続き厳しい財政運営を余儀なくされる。
　今後の財政運営においては、国・県等による財政措置を確実に把握し、的確に活用するとともに、事務事業の見直し、歳出の抑制に全力で取り組み、持続可能な行財政基盤を確立していかなくてはならない。

　なお、当初予算に計上した財政調整基金の取崩しについては、財源の状況を注視の上、可能な限り取崩しを取り止めるとともに、将来の負担となる市債についても、最小限の発行に留めることで財政健全化に努める。
　以上を踏まえた上で、真に必要な分野に、重点的かつ効果的に配分することを基本として適切な財政運営に努めていく。
　なお、令和4年4月に市長選挙を控えていることから、令和4年度当初予算は、義務的な経費、継続的な経費及び年度当初からの執行が必要な経費を中心とする「骨格予算」として編成し、当初予算に計上していない経費については、補正予算において対応を検討する。