2025年農林業センサスを実施します

　農林業センサスは、日本の農林業について農林産物の生産状況や就業者の人数、年齢構成等の実態を明らかにすることを目的に、5年に1度全国で実施する農林業に関する統計調査です。

令和7年2月1日
調査活動期間は、令和7年1月上旬頃から2月末頃までです。

　統計法（平成19年法律第53号）第9条の規定に基づき、総務大臣の承認を受けた基幹統計調査として実施します。

　本調査は、一定規模以上の農林業を行っているすべての世帯や会社等を対象とした全数調査として実施します。
　調査は、調査の対象となる候補の世帯や会社等へ聞き取りをして一定規模以上であるかを確認した上で実施します。

• 経営体の概要
• 経営主

• 農業の労働力
• 土地
• 農業生産
• 過去1年間の農産物の販売
• 過去1年間の農作業の受託（請負）
• 農業生産関連事業
• 農業経営の特徴的な取組

• 山林及び林業作業
• 素材生産
• 林業の労働力
• 過去1年間の林産物の販売
• 過去1年間の林業作業の受託（請負）

　調査員が調査客体候補に聞き取りの上、調査客体であることが判明した世帯や会社等に調査票を配布する方法により行います。回答は調査員の回収による他、オンライン（パソコン・スマートフォン・タブレット）による報告も可能です。

　提出された調査票は、農林水産省において集計されます。調査の結果は、インターネット（農林水産省ホームページ及びe-Stat）により公表します。
　全国結果表の概要：令和7年11月末頃公表
　各結果表の詳細：令和8年3月末以降順次公表

　調査の結果から、詳細な地域ごとの農林業の実態が明らかになります。調査の結果は、国だけでなく都道府県や市区町村等の様々なところで農林行政の推進に活用されています。以下に、活用事例を示します。

• 食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく各種農林業施策の企画・推進・評価の際の基礎資料
• 地方交付税法（昭和25年法律第211号）に基づく普通交付税算定における農業行政費
• 農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）に基づく農業委員会の事務経費に係る交付金
• 農業改良助長法（昭和23年法律第165号）に基づく協同農業普及事業に係る交付金
• 森林法（昭和26年法律第249号）に基づく林業普及指導事業に係る交付金等の算定のための基礎資料
• 上記の他、農業経営安定等の施策の立案や各種統計調査を効率的に実施するための母集団情報　等

　「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような紛らわしい表示や説明をして、個人の情報を聞き出そうとする行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないため、十分ご注意ください。
　農林業センサスの調査員が調査活動を行う際は、必ずその身分を証明する『調査員証』を携帯しています。少しでも不審に思った際は、回答をせず、速やかに市へご連絡ください。