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市政のひろば令和2年9月号 「住宅用火災警報器の設置状況アンケート」の集計結果について
最終更新日:2020年12月1日
令和2年9月号に掲載しましたアンケートは住宅用火災警報器の設置状況についてでした。住宅用火災警報器は、火災発生時に煙を早期に感知し、警報音で知らせてくれます。皆さんの生命財産を守るべく、火災予防条例で設置が義務付けられています。アンケートを通じて設置済みの方に対して適切な維持管理を呼びかけさせていただきました。ご協力ありがとうございました。結果は下記のとおりです。
全回答者 |
61 |
---|---|
男性 | 30 |
女性 | 31 |
無回答 | 0 |
年代 |
人数 |
---|---|
20歳代以下 |
0 |
30歳代 | 3 |
40歳代 |
5 |
50歳代 | 7 |
60歳代 | 16 |
70歳代以上 | 30 |
無回答 | 0 |
項目 | 回答数 | % |
---|---|---|
一戸建て | 53 | 87 |
共同住宅等(賃貸) | 7 | 11 |
共同住宅等(持ち家) | 1 | 2 |
項目 | 回答数 | % |
---|---|---|
設置している | 34 | 56 |
一部設置している | 10 | 16 |
未設置 | 11 | 18 |
自動火災報知設備が設置されている | 6 | 10 |
項目 | 回答数 | % |
---|---|---|
実施(最近半年間に実施) | 12 | 27 |
実施(このアンケートを見て実施) | 13 | 30 |
未実施 | 18 | 41 |
不明 | 1 | 2 |
項目 | 回答数 | % |
---|---|---|
異常なし(音が鳴った) | 24 | 96 |
電池切れ・故障(音が鳴らない、反応がない) | 1 | 4 |
今回の結果では、住宅用火災警報器(自動火災報知設備も含む)の設置がある方が82%となりました。消防本部では、今回のアンケートと同様の警報器の設置調査を訪問で行っており、訪問した際に警報器の設置の必要性とその維持管理の重要性を説明しています。さらなる設置率の向上と火災による死傷者を低減させるため、今後も広報紙や各種訓練等機会をとらえてPR活動に取り組んでいきますので市民の皆さんのご理解ご協力をよろしくお願いします。