制度概要

　「指定管理者制度」は、平成15年9月2日に地方自治法の一部を改正する法律（平成15年法律第81号）が施行され、公の施設の管理に関するこれまでの「管理委託制度」が改正されたことによって、新たに創設された制度です。

※「公の施設」：住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するために地方公共団体が設ける施設（地方自治法244条）。

　多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としています。

• 指定管理者の範囲について法律上特段の制約がなく、民間事業者、NPO法人、ボランティア団体なども指定管理者として公の施設の管理を行うことが可能となります。（ただし、個人は不可。）

• 指定管理者は、使用の許可を含む公の施設の管理を行うことが可能となります。また、利用料金制を採ることが可能です。

• 指定管理者の指定の手続き、管理の基準、業務の範囲に関する条例の規定及び指定に関する議会の議決が必要となります。

管理の基準：公の施設の休館日、開館時間等の基本的条件のほか、管理を通じて取得した個人に関する情報の取り扱いなど、適正な管理の観点から必要不可欠な業務運営の基本的事項。
業務の範囲：公の施設の使用許可の扱いや維持管理の範囲など、指定管理者が行う業務を具体的に定めたもの。

• 道路法、河川法、学校教育法等個別の法律の規定により、管理主体が限定される施設については、制度の対象外となっています。

• 既に管理委託をしている場合は、3年以内（平成18年9月1日まで）に指定管理者か直営かを選択しなければなりません。
• 新設または既存施設で管理を委ねる場合は、委ねる時点から指定管理者制度を導入しなければなりません。

指定管理者には、住民の平等利用の確保、差別的取扱の禁止が法律上直接義務付けられています。

指定の手続き、指定管理者に行わせる業務の具体的範囲、管理の基準はあらかじめ条例で定め、指定管理者はこの基準に沿って管理を行います。

条例に基づき、個々の指定管理者を、議会の議決を経て、期間を定めて指定します。

指定管理者は、毎年度終了後、地方公共団体に事業報告書を提出し、地方公共団体は、指定管理者による管理の状況をチェックします。

地方公共団体は、指定管理者に対し、適正な管理を行うために必要な調査や指示などを行い、指示に従わない場合には、指定の取消しや業務の停止を命じることができます。

指定管理者は、条例の定めにより施設の使用許可を行うことが可能ですが、使用料の強制徴収や不服申立の決定などの行政処分権限を代行することはできません。