行政手続等における押印の廃止

行政事務の効率化を図り、効率的・効果的に行政サービスを提供するとともに、市民の負担を軽減し、利便の向上を図るため、市に対して行う行政手続等における押印を廃止しました。

押印を求める必要性の高いものを除き、市に対して行われる手続においては、原則として、押印を廃止します。

押印を求めている手続982件について、1,347様式のうち1,243様式について、令和3年4月1日（一部の様式は6月又は8月）から押印を廃止します。なお、既に廃止されている様式もあります。

厳格な本人確認を必要とする重要な私権・財産に関する手続、第三者の証明、私人間の契約行為の証明等のために、一部の手続において、引き続き押印を求めることとしています。押印を求める趣旨を代替できる手段の検討等を行い、引き続き、押印の見直しを進めます。

押印が廃止された手続については、当分の間は、これまでの様式をご利用いただけます。また、印鑑を押印した書類についても受理いたします。

一部の手続において、押印を廃止したことにより、氏名を自署していただく場合があります。
変更等の詳細につきましては、手続の担当部署にお問い合わせください。