保険税と納期

最終更新日：2024年4月1日

国民健康保険に入っていると、病院の窓口では医療費の一部を支払うだけで済み、残りは国民健康保険が負担しますので、安心して医療が受けられます。この国民健康保険が負担する医療費の財源となっているのが「保険税」です。保険税の納付は、皆さんの健康な毎日を支えるために欠かせない大切なことです。

保険税額の決め方

保険税額は、世帯ごとに加入者の所得や加入者数などにより、次の税率表を基に算定します。
注記：介護保険の第2号被保険者（40歳から64歳までの加入者）が世帯内にいる場合は、介護分をあわせた額を国保の保険税として納めます。

令和6年度税率表
区分	医療分【限度額650,000円】	後期高齢者支援金分【限度額240,000円】	介護分（40歳から64歳まで）【限度額170,000円】
（1）所得割 (所得に応じて計算)	被保険者全員の所得（前年中の総所得金額等(注釈1)－基礎控除額(注釈2)）の合算額×6.74%	被保険者全員の所得（前年中の総所得金額等(注釈1)－基礎控除額(注釈2)）の合算額×2.43%	被保険者全員の所得（前年中の総所得金額等(注釈1)－基礎控除額(注釈2)）の合算額×1.97%
（2）均等割 (加入者数に応じて計算)	加入者数×24,600円	加入者数×9,400円	該当者数×8,500円
（3）平等割 (1世帯いくらと計算)	25,200円	7,300円	9,300円

（1）から（3）までの合計額が年税額になります。
年度途中に資格取得または資格喪失がある場合は、月割課税となります。
注釈1：雑損失の繰越控除がある場合は、適用前の所得を用います。
注釈2：基礎控除額は下の表のとおりです。

基礎控除額表
所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	430,000円
2,400万円超2,450万円以下	290,000円
2,450万円超2,500万円以下	150,000円
2,500万円超	0円

納期限、徴収日

普通徴収（納付書、口座振替）の場合

保険税は年税額を8期に分けて納めていただきます。

令和6年度から
令和6年度からは、保険税の算定方法をわかりやすくするため仮算定を廃止し、7月以降に前年中の総所得金額等を基に算定する方法へ変更します。
これにより、納付回数が10回から8回に変更となり、保険税額の通知については、7月中旬に発送します。

令和6年度から
納付月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月
期別	ー	ー	1期	2期	3期	4期	5期	6期	7期	8期
算定方法	仮算定廃止		本算定（当年度の保険税額を8回に分けて納付）

令和5年度まで
令和5年度までは、普通徴収世帯における保険税は、第1期（5月）および第2期（6月）を仮算定期間として、前年度の保険税をもとに暫定的に決定し、第3期（7月）から第10期（2月）を本算定として当該年度の保険税を算定し、仮算定分を控除した額により決定していました。

令和5年度まで
納付月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月
期別	1期	2期	3期	4期	5期	6期	7期	8期	9期	10期
算定方法	仮算定（前年度の保険税額の10分の2の額を2回に分けて納付）		本算定（算定された当年度の年間保険税額から仮算定分を控除した額を8回に分けて納付）

特別徴収の場合（年金からの天引き）の場合

国民健康保険加入者のうち、世帯主と加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯（擬制世帯を除く。）で、次の2つの条件を満たす場合、保険税は年税額を6回に分けて年金からの天引きとなります。
(1)年額18万円以上の年金を受給していること。
(2)国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超えていないこと。

特別徴収
徴収月	4月	6月	8月	10月	12月	2月
徴収額	仮徴収額（保険税を決める基礎となる前年の所得金額が確定していないため、前年度2月に天引きされた金額を引続き4月・6月・8月に納付）			本徴収額（算定された当年度の年間保険税額から仮徴収額を控除した額を3回に分けて納付）

・上記以外に、年度の途中（10月）で普通徴収から特別徴収に変更になる方もいます。

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指定の口座から、各納期限に保険税を引き落とします。
次のいずれかの方法によりお申し込みください。

口座振替方法
方法	手続場所	持参していただくもの
（1）	金融機関の窓口	通帳・通帳の届出印
（2）	保険年金課の窓口	キャッシュカード（暗証番号の入力が必要です。）