児童扶養手当（ひとり親手当）制度改正のご案内

最終更新日：2024年10月1日

令和6年11月1日から児童扶養手当法等の一部が改正され、制度が一部変更します。

1．所得限度額の引上げ

児童扶養手当の支給には、前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と、一部のみを支給する「一部支給」があります。この度、全部支給及び一部支給の判定基準となる所得限度額が表のとおり引上げとなります。
扶養義務者等の所得限度額は変更ありません。

児童扶養手当所得限度額表（単位：円）
	全部支給となる所得限度額（受給資格者本人の前年所得）				一部支給となる所得限度額（受給資格者本人の前年所得）
扶養する児童数の数	収入額の目安		所得額		収入額の目安		所得額
扶養する児童数の数	これまで	令和6年11月分から	これまで	令和6年11月分から	これまで	令和6年11月分から	これまで	令和6年11月分から
0人	1,220,000	1,420,000	490,000	690,000	3,114,000	3,343,000	1,920,000	2,080,000
1人	1,600,000	1,900,000	870,000	1,070,000	3,650,000	3,850,000	2,300,000	2,460,000
2人	2,157,000	2,443,000	1,250,000	1,450,000	4,125,000	4,325,000	2,680,000	2,840,000
3人	2,700,000	2,986,000	1,630,000	1,830,000	4,600,000	4,800,000	3,060,000	3,220,000
4人	3,243,000	3,529,000	2,010,000	2,210,000	5,075,000	5,275,000	3,440,000	3,600,000
5人	3,763,000	4,013,000	2,390,000	2,590,000	5,550,000	5,750,000	3,820,000	3,980,000

注記：「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
注記2：児童の父（又は母）から支払われる養育費についてはその金額の8割が所得に加算されます。

2.　第3子以降の児童に係る加算額の引上げ

第3子以降の児童に係る加算額が第2子以降に係る加算額と同額に引上げとなります。

児童扶養手当支給額表（令和6年度）
		令和6年4月から10月分まで	令和6年11月分から
第1子	全部支給	45,500円	45,500円
第1子	一部支給	45,490円から10,740円	45,490円から10,740円
第2子加算額	全部支給	10,750円	10,750円
第2子加算額	一部支給	10,740円から5,380円	10,740円から5,380円
第3子以降加算額	全部支給	6,450円	10,750円（第2子加算額と同じ）
第3子以降加算額	一部支給	6,440円から3,230円	10,740円から5,380円（第2子加算額と同じ）

一部支給は所得に応じて支給額が決定されます。

注意事項

現在、児童扶養手当の認定を受けている方（支給停止中の方を含む）については、制度改正に伴う追加の手続きはありません。
ただし、令和6年8月より受付をしております令和6年度現況届の手続きが完了していない場合、令和6年11月以降の手当の支給ができません。受付期限を過ぎた令和6年9月以降も随時受付をしておりますので、未提出の方はお早めに手続きしてください。

これまで受給資格者本人が所得限度額超過のため児童扶養手当を申請しておらず、令和6年度（令和5年中）所得が制度改正後の所得限度内になる方については、児童扶養手当を受給できる可能性がありますので、一度子育て支援課までご相談ください。
その他、児童扶養手当の対象者などの制度内容については次のページをご確認ください。

児童扶養手当・遺児手当

児童扶養手当は申請の翌月分より支給開始となります。
令和6年11月分の手当から所得限度額及び加算額の引上げが適用されますが、同年11月分及び12月分の手当については、2か月分の支給月である令和7年1月に支払われます。