低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業

低所得世帯等に属する方が妊娠判定検査のため、医療機関を受診する費用（初回産科受診料）の一部を助成します。令和5年4月1日以降の受診分が対象です。

市販の妊娠検査薬で陽性を確認した者であって、次のいずれにも該当する方
（1）申請日および受診日において津島市に住民登録がある方
（2）市民税非課税世帯（世帯全員が非課税であること）または生活保護世帯に属する方
（3）所得判定のため、世帯の課税状況を確認することに同意できる方
（4）妊婦健診の受診医療機関等の関係機関と津島市が、必要に応じて、支援に必要な情報を共有することに同意できる方

初回産科受診料（妊娠判定に要する問診及び診察、超音波検査、尿検査の費用）
ただし、受診医療機関に検査内容を確認させていただくことがあります。上記以外の検査については助成対象になりません。

1回の妊娠判定につき上限10,000円（妊娠判定までに何回か受診された場合でも、初回の受診分のみの対象になります）

以下の書類を健康推進課まで持参し、申請書にご記入していただきます。

• 申請者の属する世帯の課税状況がわかる書類（注釈に該当する方のみ）例：所得課税証明書または課税証明書（市町村民税のわかるもの）注釈：申請日が7月1日から12月31日の場合で、その年の1月1日に津島市に住民票がない方。申請日が1月1日から6月30日の場合で、前年の1月1日に津島市に住民票がない方。
• 妊娠判定のための産科受診時の領収書および明細書の原本（令和5年4月1日以降の受診分）
• 身分証明書
• 振込口座の通帳やキャッシュカードなどの口座番号のわかるもの
• 妊娠届出書または母子健康手帳
• 生活保護世帯の方は生活保護受給者証明書（福祉課で発行）

窓口でお渡ししておりますが、こちらからもダウンロードできます。

医療機関での支払いが難しい方は、受診前に健康推進課にご相談ください。対象の方には指定医療機関に受診できる書類（1回の妊娠判定につき上限10,000円、上限を超えた分については自己負担）をお渡しします。健康推進課で事前申請が必要です。