津島市物価高騰支援給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯）及びこども加算

電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネルギー・食料品価格などの物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税が非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の世帯主に対して、1世帯あたり10万円。また18歳以下の児童を児童を扶養している世帯の世帯主に対して、児童1人あたり5万円を加算（こども加算）して支給します。
　注記：令和5年11月2日閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施しています。

基準日（令和6年6月3日）時点で津島市に住民票がある世帯で、以下のいずれかに該当する世帯。

• 令和6年度の住民税の均等割が非課税者のみで構成されている世帯（非課税の世帯）
• 令和6年度の住民税が均等割のみ課税されている者だけで世帯（均等割のみ課税世帯）
• 令和6年度の住民税が均等割のみ課税されている者と非課税者で構成されている世帯（均等割のみ課税世帯）

　注記：配偶者などからの暴力を理由に避難している方で、お住いの市区町村に住民票を移すことができない場合、所定の手続きをすることで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくは、物価高騰支援給付金コールセンター（0567-22-5538もしくは0567-22-5539）までお問い合わせください。
ただし、以下の項目に一つでも該当する場合は対象外となります。

• 世帯員全員、住民税が課税されている他の親族の扶養等を受けている世帯
• 世帯全員が専従者である世帯
• 住民税が未申告の方がいる世帯（住民税申告後に非課税の世帯または均等割のみ課税世帯となった場合は対象となります。未申告の方は早めに申告してください。住民税の申告については税務課へお問い合わせください。）
• 住民税の申告内容を変更し、住民税所得割が課税された世帯
• 租税条約に基づき、課税を免除された方がいる世帯
• 他の市区町村で同様の給付金の対象となった世帯
• 令和5年度物価高騰支援給付金の対象世帯となった世帯

原則として、基準日（令和6年6月3日）時点で上記の対象世帯と同一世帯となる18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）

• 令和6年6月4日から令和6年8月31日に生まれた新生児
• 同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童（申請により対象となる場合があります）

• 施設入所している児童
• 世帯主となる18歳以下の児童

• 他市町村ですでにこの給付金を受給した児童は対象外です
• 里親のうち、基礎となる給付の支給要件を満たす場合はこども加算の対象となります

1世帯当たり10万円
児童1人あたり5万円

津島市が世帯員全員の課税状況を把握できている世帯には、世帯主の方に「確認書」を発送しますので、必要事項等を記入のうえ返送していただきます。
また、令和6年1月2日以降に津島市に転入された世帯や未申告の方がいる世帯では、世帯員全員の課税状況を把握することができず、対象世帯であっても津島市から確認書の発送は行いませんので、窓口などでの申請手続きが必要です。
世帯の状況により、手続きの方法が異なりますのでご注意ください。

令和6年6月中旬以降に、世帯主あてに津島市から確認書を郵送いたします。（18歳以下の児童を対象とした「こども加算」の内容も記載しています。）
確認書が届きましたら、必要事項を記入し、マイナンバーカードの写しや振込希望口座のわかる資料等の添付書類を返信用封筒に同封のうえ、ご返信いただくか物価高騰支援給付金窓口まで持参してください。
　注記：住民税が未申告の方がいる世帯などは確認書が届きません。住民税の申告後に対象世帯となる場合がありますので、非課税世帯または均等割のみ課税世帯で確認書が届かない場合は、物価高騰支援給付金コールセンターまでお問い合わせください。

令和6年1月2日以降に津島市に転入された世帯や未申告の方がいる世帯では、世帯員全員の課税状況を把握することができないため、対象世帯であっても津島市から確認書は届きません。

〒496-8686
津島市立込町2丁目21番地
津島市物価高騰支援給付金担当あて

• 本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 世帯主の振込口座がわかる通帳などのコピー（金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号及び口座名義人のカナがわかるもの）
• 代理人による申請の場合は、上記に加えて委任状及び代理人の方の公的身分証明書の写し

　注記：世帯主に代わり申請できる代理人は、原則として同一世帯の方、法定代理人、平素から身の回りの世話をしている方に限ります。

• 世帯の令和5年度が課税であることが証明できるものと、世帯全員が令和6年度の住民税が非課税もしくは均等割のみ課税であることが分かるものの写し（課税証明書、納税通知書、住民税申告書など）

　注記：令和6年1月2日以降に転入した人や未申告の人分です。

令和6年7月1日月曜から令和6年9月30日月曜まで

本給付金は令和5年11月29日に交付された「物価高騰支援給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）第3条により差押えが禁止されているとともに、非課税の対象となります。

給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください。市では、市民の方にATMの操作をお願いすることや支給のための手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話等があった場合は津島市役所や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

津島市物価高騰支援給付金コールセンター（令和6年7月1日開設）
電話番号：0567-22-5538もしくは0567-22-5539
受付時間：平日の午前8時45分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く）
津島市物価高騰支援給付金窓口
受付場所：津島市役所1階西側ロビー等
受付時間：平日午前8時45分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日を除く）