後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。
2割の対象となる方は、課税所得が28万円以上かつ、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上の方（世帯に75歳以上の人が2人以上いる場合は、「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上）です。

詳しくは下記のページをご覧ください。

愛知県後期高齢者医療広域連合【療養の給付（自己負担割合）】（外部サイト）
厚生労働省ホームページ（外部サイト）