社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度

最終更新日：2022年4月12日

社会福祉法人等による利用者負担の軽減

　社会福祉法人等により提供されるサービスを利用する場合、低所得者等で特に生計が困難な方と市が認めた場合に、介護サービス費の1割の自己負担額、食費、居住費(滞在費)が4分の1軽減されます。生活保護受給者は、介護老人福祉施設並びに短期入所生活介護の利用における個室の居住費(滞在費)が全額軽減されます。軽減の適用を受けるためには、市に申請をしてください。(軽減制度の対象となっていない事業所もあります。)

対象者

世帯全員が市民税非課税であり以下の5つの要件を全て満たしていること。
（1）年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
（2）預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
（3）世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
（4）負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
（5）介護保険料を滞納していないこと。